定款

一般社団法人　山形県医薬品登録販売者協会　定款

第１章　総則

（名称）

第１条: この法人は、一般社団法人山形県医薬品登録販売者協会と称する。

（事務所）

第２条: この法人は、主たる事務所を山形県天童市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条: この法人は、会員相互の親睦と融和を図りながら、登録販売者の倫理及び資質を高め、薬学及び薬業の進歩展開をより一層図るとともに、薬学知識の普及啓発を通じて公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条: この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

薬事知識の普及啓発に関する事業
登録販売者の職能向上に関する事業
薬事情報の収集及び伝達に関する事業
研修会、講習会等の開催に関する事業
会員相互扶助及び福利厚生に関する事業
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２: 前項各号の事業は、山形県内において行うものとする。

第３章　会員

（法人の構成員）

第５条: この法人に次の会員を置く。

正会員

登録販売者として登録した者であって、この法人の目的に賛同して入会した者
準会員

次のいずれかに該当する者であって、この法人の目的に賛同して入会した者
1. 過去に薬種商販売業を営んだ事のある者であって、休業あるいは廃業している者
2. 登録販売者試験に合格した者であって登録していない者
3. 登録販売者を目指して実務に従事している者
賛助会員

次のいずれかに該当する個人又は団体で、この法人の目的に賛同して入会した者
1. 店舗販売業の開設者であって、登録販売者として登録していない者
2. その他この法人の目的に賛同する個人又は団体

２: 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律。（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）

第６条: この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）

第７条: この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）

第８条: 会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条: 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

この定款その他の規則に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき

（会員資格の喪失）

第１０条: 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
総正会員が同意したとき。
当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章　総会

（構成及び議決権）

第１１条: 総会は、すべての正会員をもって構成する。

２: 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

３: 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）

第１２条: 総会は、次の事項について決議する。

会員の除名
理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１３条: 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１４条: 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２: 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３: 総会を招集する場合は、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４: 前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）

第１５条: 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（決議）

第１６条: 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２: 前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

会員の除名
監事の解任
定款の変更
解散
その他法令で定められた事項

３: 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）

第１７条: 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。

２: 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（決議の省略）

第１８条: 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）

第１９条: 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）

第２０条: 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２: 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印しなければならない。

第５章　役員

（役員の設置）

第２１条: この法人に、次の役員を置く。

理事

３名以上１０名以内
監事

３名以内

２: 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。

３: 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代理理事とし、副会長をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第２２条: 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２: 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３: 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）

第２３条: 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２: 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３: 会長及び副会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２４条: 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２: 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２５条: 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２: 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３: 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４: 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２６条: 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）

第２７条: 理事及び監事に対して、総会で定める総額の範囲内で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）

第２８条: この法人は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）

第２９条: この法人は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（相談役）

第３０条: この法人に、任意の機関として、１名以上３名以内の相談役を置くことができる。

２: 相談役は、次の職務を行う。

３: 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

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